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「家主同居型」の民泊施設は消防工事は不要?

自宅—空き部屋を有効活用、消防工事が不要なケースも

自宅であれば、ほとんど初期費用をかけずに始められます。新しく物件を用意する必要もないですし、家にある家具をそのまま使えます。自宅として戸建てを所有している方も多いかと思います。自分も住みながら、有料のホームステイのような感覚で営業するのもいいでしょう。

 

所有の戸建てを賃貸に出して収益化したいとなれば、普通に考えて自分たちは出ていく必要があるわけですが、民泊の場合は自分たちも住んだまま、空き部屋のみを個室単位で貸し出すことも可能です。

 

昔は家族で住んでいたけど、子供たちが独り立ちして出て行ったので、その空き部屋を活用する。また、夫婦2人で住むには広くなってしまったので、自分たちは引っ越して、物件を収益化するなどが可能です。

 

うまく活用したい制度として、「民泊新法上では家主同居型の場合に消防設備も不要」という緩和措置があります(客室面積50㎡未満に限り)。通常、宿泊施設を開業する際には消防工事が必要なのですが、これが不要になるのです。

 

つまり、ゼロ円で開業し、全くリスクがない状態で収益を得ていくことが可能です。奥様がご自宅に一日中いらっしゃる、退職後のご両親が家で過ごしていらっしゃる、子供が小さくて外に働きには行けないなど、こういった際にも一石二鳥のビジネスだと思います。

 

「自宅にいながら、普段の生活をしながら稼ぐ」ということが可能です。人それぞれのライフステージで色々な事情がある中、こういった選択肢があると知るだけでも価値があると思っています。

 

デメリットとしては、オーナーが一緒の物件に住んでいることを嫌うゲストもいるということです。ゲストとしては、やはり監視されているような気持ちになってしまうので、同居型物件を避ける人も一定数はいます。